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1. 土佐市議会 2019-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   令和　元年　　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　令和元年第４回土佐市議会定例会会議録（第３号）令和元年１２月１０日第４回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　野村　　昌枝　　　　２番　山脇　　義英　　　　３番　大森　　陽子　４番　村上　　信夫　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　田原　　計男　７番　黒木　　　茂　　　　８番　浜田　　太蔵　　　　９番　戸田　　宗崇１０番　中田　　勝利　　　１１番　森田　　邦明　　　１２番　糸矢　　幸吉１３番　江渕　土佐生　　　１４番　田村　　隆彦　　　１５番　久保　　直和１６番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　高松　　大介　　　　改 革 推進課長　　西原　　正人防 災 対策課長　　山本　　文昭　　　　税　務　課　長　　合田　　尚洋市　民　課　長　　嶋崎　　貴子　　　　戸 波 総合市民　　中平　　雅仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　高橋　智恵子　　　　建　設　課　長　　片山　　淳哉セ ン ター所長建設課波介川・　　伊藤　　幸裕　　　　用　地　課　長　　矢野　　康孝水 資 源 対 策担　当　参　事都 市 環境課長　　松岡　　章彦　　　　福 祉 事務所長　　岡林　　　輝北 原 クリーン　　横田　　琢也　　　　健康づくり課長　　合田　　聖子セ ン ター所長長 寿 政策課長　　岡本　　　久　　　　農林業振興課長　　石元　　一成未来づくり課長　　有藤　　芳生　　　　水　産　課　長　　森田　　浩司会 計 管 理 者　　山崎　　　敦　　　　生 涯 学習課長　　中平　　勝也少　年　育　成　　井上　　卓哉　　　　学 校 教育課長　　井上　夕起子セ ン ター所長兼男女共同参画セ ン ター所長学　校　給　食　　関　　　祐介　　　　幼 保 支援課長　　田中　　祐児セ ン ター所長水道局業務課長　　高橋　　修一　　　　消　　防　　長　　田所　　秀啓病院事業管理者　　西村　　武史　　　　病 院 局事務長　　横川　　克也４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　　和加　　　　議会事務局次長　　市原　　慎也５　議事日程令和元年１２月１０日（火曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第２号から第２２号まで、報告第１号　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。　日程に入ります前に、市長から昨日の答弁の訂正をしたい旨の申出があっておりますので、許可をいたします。　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　おはようございます。貴重なお時間を拝借いたします。　昨日の田村議員さんの１問目２回目の御質問に対する私の答弁中、会計年度任用職員さんの任期３年に関する部分の中で、法律で決まっているという趣旨のお答えをさせていただいておりましたが、正しくは国家公務員に準じたものでございましたので、お詫びして訂正させていただきます。 ○議長（戸田宗崇君）　日程第１、議案第２号から第２２号まで、報告第１号、以上２２件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告順に従いまして、順次発言を許します。　昨日に引き続き、１４番田村隆彦君の２問目の質問を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　おはようございます。昨日に引き続き、２問目の質問をさせていただきます。　今回は、実は９月議会で不登校・いじめの問題について質問をさせていただきました。それに続きましての質問でありますので、ある程度重複をするかも分かりませんが、お許しをいただきたいと思います。　「不登校を生み出さない土佐市の教育の実現をめざして」ということでありますが、今日、格差社会の進行に歯止めをかけるためにも、子供の学ぶ権利を保障する必要があり、そのためにも教育の無償化や地域で子供を支える仕組みづくりが必要であります。９月議会に続きまして、「不登校を生み出さない土佐市の教育の実現をめざして」質問をさせていただきたいと思います。　９月議会におきましては、不登校の減らない理由についての質問に対して、教育長の方から答弁をいただきました。様々な要因が絡み合って、なかなか改善しづらい旨の発言もありましたが、具体的には私は３点あったと受け止めました。　１点目は学校生活上の人間関係であります。そして、２点目は学業不振、３点目は家庭内の人間関係となってました。教育長が挙げたのはこの３点でありますが、聞き方によっては、不登校の減らない理由は土佐市においては本人並びに家庭に問題があるから、とも聞こえないわけでもないのですが、さて一方、行政や学校の在り方等に課題はないのか、まずお聞きをしておきたいと思います。　続きまして、具体的な１点目の学校生活上の人間関係でありますが、様々な環境で育ってきた子供さん達が集うわけでありますので、そうした子供さん達が互いの存在を尊重する仲間づくりや居場所づくりを通じて良好な人間関係を築いていくことは、教育行政並びに学校のまさに当然としての任務であり、責務ではないかと私は考えますが、その責任と役割についての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。　２点目の学業不振についてであります。学力の保障と楽しく分かる授業の提供も教育行政と学校の任務と責務であり、子供にとって授業が楽しく分かるものであるか否かは、学校に行くか行かないかを判断するための大きな比重となっているのではないかと考えます。とりわけ、不登校の子供達の学業不振を解決していくためにも、不登校の子供達が楽しく分かると実感する授業づくりは、今日、必要不可欠と考えます。まさにこんな質問をしてますと、私も何十年か前の自分の時代を思い出しておりまして、本当に授業の大切さといいますか、子供が興味を持つ、それは大事な教育行政であるんじゃないかっていうふうに思っているところであります。その点について、お考えを聞かせていただけたらと思います。　３点目であります。家庭内の人間関係ですが、保護者にその責任をもっていっても私は解決の糸口にはならないのではないかと思います。家庭の教育力の不足を理由とするのであれば、その不十分な家庭をどう支援をしていくのかを考えて、取組を進めていくのが福祉や教育の行政、学校並びにスクールソーシャルワーカーの任務であり、かつ、また、役割ではないかと考えるところでありますが、そこでお聞きをしたいと思います。家庭内の人間関係づくりについて、行政としてどのように活動をされているのかお教えをいただきたいと思います。　４点目になります。とりわけ、不登校の子供さん達の個性や特性の違いは様々であろうと思うわけですが、個別支援を行っていくためにはそれぞれの個性や特性をしっかりと把握することが大切になると考えるところであります。一人ひとりの違う個性や特性、また不登校の原因や理由について、どのようにして把握されているのか教えていただければと思います。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　おはようございます。田村議員さんからの、私にいただきました不登校に関する御質問に、お答えをいたします。　まず、９月議会で私が答弁いたしました内容についてでございますが、不登校の減らない理由といたしまして、「不登校の要因を一つに絞ることは難しく、学校生活上の様々な人間関係や学業不振、家庭内の人間関係などが複雑に絡み合っているがゆえに、なかなか改善しづらいのではないか」とお答えをさせていただきました。それは、不登校となった本人や家庭に問題があると考えているわけではなく、学校や学級での人間関係や教育環境などが複雑に絡み合っていることから、これが要因であるとは言えず、個々に様々な要因があるという意図でございます。だからこそ、学校と教育委員会が連携して、個々の課題を把握し、不登校の課題解決に当たらなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、１点目の御質問についてでございますが、田村議員さんのおっしゃられるとおり、児童生徒間に良好な人間関係を作っていくことは教育委員会及び学校の責務であると捉えております。それを踏まえまして、教育委員会では不登校を生み出さない取組の一つとして、教育研究所が中心となり、平成２３年から２５年に不登校未然防止小中連携事業、平成２６年、２７年に居場所のある学級づくり推進小中連携事業に取組んでまいりました。現在は平成２８年からの仲間と高まり合う集団づくり推進小中連携事業を継続して取組んでおります。この事業は同じ内容でございますが、小学校と中学校が連携し、児童生徒が属する学級集団などの力を高めることで不登校を未然に防止及び改善する取組でございます。　この事業の目標は三つありまして、一つ目は新規の不登校児童生徒の出現を予防すること、二つ目は欠席傾向のみられる児童生徒への初期支援を強化すること、三つ目は前年度不登校であった児童生徒が学校又は教育支援センターに復帰できるように支援することといたしております。　本事業では毎年２校のモデル校を指定し、より良い集団づくり及び児童生徒の居場所づくりに重点に取組んでおります。内容の一端を申し上げますと、図書文化社発行のＱ－Ｕという楽しい学校生活を送るためのアンケートを小学校２年生から中学校３年生に年間２回取り、学校、学級ごとに分析をいたします。Ｑ－Ｕの分析からは、一人ひとりの学級生活への満足度や学校生活への意欲の度合いが分かりますので、これらの結果を基に、子供達が属している集団が子供達にとって満足いくものかどうかを把握し、満足する学級集団になるにはどういう手立てを取っていけばよいかを考え、実践につなげております。今年度、第１回目のＱ－Ｕの結果といたしましては、学級生活に満足している児童生徒、学級生活満足群の割合は５７％で、学級生活に満足していない児童生徒、学級生活不満足群の割合は１７％でございました。学級生活不満足群や他者から認められ感が少ないと感じている非承認群、他者から侵害されていると感じている侵害行為認知群に属する児童生徒につきましては、担任がその要因を分析し、少しでも改善できるようなアプローチをいたしております。そうすることが学級全体の満足度を上げ、不登校を未然に防ぐ取組になると考えております。　２点目の楽しく分かる授業の提供につきましても、当然、田村議員さんの言われるとおりでございまして、児童生徒に対しまして楽しく分かる授業を展開していくことは学校の大きな命題であります。　小・中学校では、児童生徒の実態からそれぞれ年間を通した研究テーマを設定しており、そのテーマの実現に向けて日々研究に励んでおります。その中でもやはり、楽しく分かる授業を展開していくことには力を注いでおりまして、日々の授業改善や教材研究を大切にしております。全ての児童生徒にある一定の学力を身に付けさせることは、学校及び教員の重大な責務でありますので、教員の授業力の向上や授業改善は今後も継続していかなければならない課題であると考えております。　中学校では、学校には登校できるものの、学級に入りづらい生徒につきましては、学級とは別の教室で教員が日々寄り添って学習をいたしておりますし、教育支援センターでは、通所している児童生徒に研究所の学習支援員が勉強を教えています。　しかし、課題であるのが学校に来られない児童生徒への対応です。現在のところ、不登校児童生徒の家に担任が家庭訪問をする際、家庭内での日々の様子を把握するとともに、児童生徒の実態に応じて学習プリントなどを配付するなどの対応をしておりますが、授業を補完するまでには至っておりません。全ての児童生徒の学力を保障するためにも、不登校児童生徒の学校への復帰には力を入れていかなければならないと考えております。　３点目の御質問の家庭内の人間関係づくりにおける取組といたしましては、９月議会の答弁の際に申し上げましたスクールソーシャルワーカーの存在が重要と考えております。学校や学級担任が家庭と関わることはもちろんでございますが、スクールソーシャルワーカーが学校と児童生徒をつなぐパイプ役となり、家庭支援など福祉的な役割を担っております。スクールソーシャルワーカーは不登校児童生徒の家庭を訪問し、本人や保護者とも深く関わり、時には児童生徒本人のつぶやきに耳を傾け、その苦しみを受け止めたり、時には保護者の気持ちをくみ、心を軽くしたりしております。不登校児童生徒の御家庭にとってスクールソーシャルワーカーは、家庭と外の世界をつなぐ大切な窓口となっておりますので、これらの活動は今後も大変重要になると考えております。　続きまして、４点目の不登校児童生徒の個々の原因や理由の把握につきましては、まずは学校が主体となり児童生徒の状況を細かに把握し、家庭訪問を行ったりして保護者とつながることはもちろんのこと、校内支援委員会という校内の関係教員で組織する会に教育研究所の不登校担当も参加し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家を交え、不登校が継続する理由を分析し、個々に応じた支援の仕方を協議したりいたしております。　また、年間４回、教育研究所に専門の相談員を招へいし、各校で気になる児童生徒について担任や保護者が相談できる場を設定するなど外部の専門機関ともつながり、不登校児童生徒を受け止め、的確な支援ができるよう取組んでおります。　１１月末時点で土佐市内小中学校におきまして病気以外の理由での欠席が３０日以上の不登校児童生徒は小学校で１０人、中学校で１６人、合計２６人となっています。この人数は平成３０年度末の不登校児童生徒数からは減少いたしておりますが、それでもまだ多い状況には変わりなく、今後欠席が増えると予想される児童生徒もおりますので、これからも学校、教育委員会、教育研究所及び専門機関が連携し、不登校解消に取組んでまいらなければならないと感じております。　なお、令和元年１０月２５日に文部科学省から出されました「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知には「不登校児童生徒への支援については児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、組織的・計画的な、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや、社会的自立に向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要である」と明記されております。今後も、まずは不登校が生じないような魅力あるより良い学校づくりや集団づくりに力を入れますとともに、現在の不登校児童生徒の個々の問題を把握し、学校復帰に向けてこれまで以上に取組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　田村隆彦君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。やっぱりですね、私はもともと９月議会でもその話をさせていただきましたが、教育の貧困というのは教育予算の貧困にも問題があるというふうに考えてまして、考えてるというよりも捉えてますね。今やっぱり世相がそうなんですよ。そのあたりを教育委員会の方々がどういうふうに克服をしていくのかっていうことは大事な、私は命題じゃないかなと思います。加えて、今教職員の方々の大変、こういった言い方が適切かどうか分かりませんが、教育以外の業務が増えている。このことを本気で教育委員会がやっぱり少なくしていく。全くなくするわけにはいきませんと思いますので。なるべく最小限にしていく、ていうようなことをぜひとも、これは教育長に頼んでおきたいと思います。　それから、学校教育課長、一つだけあなたにお聞きをします。あなたも現場の人間で、今は行政へ来ちゅうわけです。そしたら、両方ができるわけですね。両方の経験をしていきゆうわけです。仲間の教員連中との中で、どのくらい教育委員会と現場が意思疎通ができているのかどうか、あなたの実感を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えいたします。　教育予算についてと、教員の多忙化と申しますか、教員がやるべき業務以外の業務が多いんじゃないかというような御質問であったと思います。予算につきましては、必要な予算はしっかり要求はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、教員の業務多忙化に関しまして、様々な今取組も行っております。地域の方に手伝っていただける部分、あるいは行政として行っていく部分、いろいろな業務があります。その部分、今後教員の負担にならない、教員が多忙化解消できるような取組を今後これから進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　学校教育課の井上です。突然でちょっとどきどきしておりますけど。　私の経験上というところでの質問で、現場の先生達とどのぐらい意思疎通ができているかというところですけれども、３年間戸波小学校に私おりまして、その時に不登校傾向の子供さんであるとか、そういう子供さんと対応しました。保護者との連携であるとか、学校現場の中ではその子供さんにとって、今どういう状態かとか、これからどういう支援が要るかということを共有していくことがとても大事だと思っています。　今現在、学校から離れて行政の立場におりますけれども、やっぱり校長先生や学校の先生からの細かな、ちっちゃい情報を大事にして、そのことについて今どういう状態かっていうことをこちらから問い合わせることもありますし、指導主事が頻繁に学校に行ってますので、その学校の様子なんかを情報で聞いたりしながら学校の先生との細かな状態、今子供がどういう状態で、どのぐらい休んでいて、どういうことに困っているかってことについては逐一情報としてはいただいております。その中で、例えば保護者の方が相談に来られることもありますし、そうしたらその手前に学校で聞かされていた情報とそれとつながって、そういうことがあるんですねっていう話もできますし、やはり学校からの、校長先生や教員の先生からの細かな情報というのはとても大事かなと思っています。それを知った上で委員会として何ができるかとか、どういう支援ができるかというところを考えているところでございます。　十分な回答になってないかもしれませんが、ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　田村隆彦君の２問目３回目の質問を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。ひとつだけ言っておきたいと思います。その予算を計上して、それが認めてもらえなかったら、そのままになるわけですよ、教育長。やっぱり、そこは何らかの形でこういう新しい教育事業をやっていくがやとか、あるいはこういうところへお金を使うがやとか、根拠をきちんと出して説得をしていくというかね、折衝の段階で。そうしないと、気持ちはありますっていうだけでは予算というのは増えませんのでね。まあこういう人ですので、相手が。それをお願いをしておきたいと思いますし。　学校教育課長、ありがとうございました。突然で申し訳ないですが。私はやっぱりね、もともと仲間のところで一緒に業務をやっておった、教育行政をやっておった方が今指導的な立場におって、どういうふうにコンセンサスを図ってやっているのかなという気がしましたので、あえてあなたにお聞きをしました。だけど、納得いきましたので、もう１回また質問をしょうと思っています。　ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１４番田村隆彦君の質問を終結いたします。　続きまして、７番黒木茂君の発言を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　お許しをいただきましたので、質問させていただきます。　議案第３号とＮＥＯの太陽光発電工事について、ということですけども、この１１月３０日に業者の説明会がありましたので出席をいたしました。出席者は宇佐の住民３０人か４０人ぐらいだったと思いますが、種々の反対意見の方ばかりの発言で終わりましたが、業者からすれば地元への説明責任をこなすためだけの説明会であったと思っております。　御承知のように、平成３１年１月２０日の説明会と今回の説明会では内容の違った点は工事面積が１９．５４８８ヘクタールから１０．８３９８ヘクタールに減少したことだけで、発電規模とかパネルの枚数は変わっておりません。結論は言うまでもなく、あんな所へ工事を思考すること自体が正気の沙汰ではないということであり、１０月１２日の台風１９号のあの惨状を全く意に介していないこの業者の異常さが今更ながら感じられます。今議会で土佐市にも遅まきながら、議案第３号が提案されました。ＮＥＯの工事には制約がかけられないですけども、県に対しては一定の効力があってほしいと考えているところであります。　時あたかも１１月３０日ですか、高新に四万十市の中平市長が太陽光発電の不許可をしたニュースが報道されました。景観保全と災害発生の危険があることがその理由でした。今後、訴訟問題などもろもろの危惧が考えられる中で当然とは言え、ここは中平市長の英断を評価すべきであると思います。板原市長も県に対して、もっとき然とした態度をもってもらいたいと思っております。　そこでお聞きしますが、ちょっと古い話になってきますけども、市長はＮＥＯの工事について当然反対であると理解しておるつもりでございますけども、以前から引っかかっている市長の答弁があります。この際にただしておきたいと思いますので、お伺いをいたします。２０１８年１２月議会で３回目の答弁で「県の方の技術的なチェックもしっかりといただいておく必要があります。そういったことの意見を申し上げるということを申し上げたわけでございます」が、やはりけど、これからです。「何も開発することは一切だめだと、反対だという考え方については私は持っておりません」と言明しておりますが、聞きようによっては賛成の考えを持っているようにも取れそうですが、どういう意味でしょうか、お聞きいたします。　また、もうひとつはこの６月議会の３回目の答弁で「そのための取組として４月１８日の文書も出したつもりでございます。その解釈が弱いような判断をされたと思いますけれども」、ここです、「市にはできる限界もあるところでございまして、そういった文章になったわけですが」うんぬんと答えております。この、市にはできる限界もあるということはどんな限界でございましょうか、お聞きをいたしまして、１回目の質問とします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんからいただきました、「議案第３号とＫ．Ｋ．ＮＥＯの太陽光発電工事について」の御質問に、お答えを申し上げます。　昨年１１月１２日に株式会社ＮＥＯから県へ宇佐地区における太陽光発電施設設置についての開発計画書が提出され、それ以後高知県が作成している太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインに従い手続や審査が行われてきました。　高知県土地基本条例に基づく住民説明会実施等については今年２月２２日に審査が終了し、続いて森林法に基づく林地開発の申請が県に提出され審査をされてきましたが、大幅な計画変更があったことから、先月２８日に県へ変更開発計画書が提出され、最初から手続をやり直すことになるとお聞きをしております。　市といたしましては、これまで知事からの意見照会に対し、今年２月７日に回答書を提出し「住民への丁寧な説明を行い、質問や要望があった場合には誠実に対応し、理解を得ること」や「山林の伐採及び大規模な造成により保水力の低下や、周辺流域への環境変化等が懸念されるため十分検討し必要な措置を講じること」などを事業者に求めております。　また、住民の皆さんから知事に対して計画反対の要請書が提出されたことを受け、４月１８日に知事へ要望書を提出するとともに５月１５日には県林業振興・環境部長にお会いし、事業者に対し地域の懸念を払拭する対策を取り、地域住民の理解を得た上で事業を進めることを徹底するよう求めており、このことは事業者を呼び、直接要請もいたしております。　私が答弁で、市にできる限界があると申し上げましたのは、高知県森林法施行細則において森林開発行為の許可技術基準が定められており、その範囲内で計画されていれば、権限のない市が明確な根拠も示さずに事業の廃止や停止を求めることはできないという趣旨の意味でございます。ただし、県に対しましては、この基準の範囲中で最大限の安全性確保を求めるよう事業者への指導を求めております。　今後も引き続き、県に対して基準の範囲内での厳格な指導と事業者に対して住民に十分な説明をし合意形成を図ることを求めていきたいと考えております。　また、本議会に「土佐市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」案を提出させていただいております。株式会社ＮＥＯの案件については高知県土地基本条例において審査されており、本条例の適用はありませんが、今後の対象開発計画に対しては対応できると考えております。　私が答弁で太陽光発電施設設置について一切だめだとは考えていないと言ったのは、再生可能エネルギー源は自然への負荷を軽減するために必要なものであり、否定するものではないという意味で申し上げたものでございまして、現在全国各地でトラブルが起こっている現状や今後本市においても新たな開発の可能性があることから、自然環境や景観等と再生可能エネルギー施設との調和を図りながら調整していくことが重要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の１問目２回目の質問を許します。
   ◆７番議員（黒木茂君）　そういう思いであるならばですね、ちょっとこれ、言葉がよね、その時その時、結局どういうことかと言うたら、あんなほら、さっきも言いましたけどもね、なんや分からん無謀な工事をしようとしゆう。その現実を踏まえて、宇佐の住民の思いを考えたらですね、何も開発することはだめだ、反対だということはないとかいう、そんなねえ表現の仕方はおかしいと思うわけよ。もっとこう、気をつけて物を言うてもらわないかんとは思います。しかし、これを言えばいちゃもんになるけども、一応ずっと前から引っ掛かっちょった、この２点については。だからまあこの際ちょうどやと思うて、お伺いをしたがですけども、実はですね、１１月の１１日に市政懇で副市長さんがですね、ＮＥＯの工事は県が決めることやと言うたという話がありましてね。そりゃあこの時期にそんなこと、なんか前段があるがじゃろうと。しかし、１回今度質問するがやからついでに聞いてみろうということがありましてね。だからまあ、今回ちょっと何したがですけどもね。２、３人の本部の役員さんがそう言うから、ひええと思うたけんど。けんど、なんかいきさつがあるんだろうと、けど、そんなこと今更言うもんじゃないし、そんなことは連合会がですよ、知事宛に要望書をきちっと出しちゅうわけやから。そんなことはごく当たり前の話やからね、どうなったか。しかし、別に答弁をもらおうとも思うてないし、なんだろうと。なんかの間違いというか、前段ですか、工事に対する連合会からの質問原稿が前もって渡しますわね。そのことについてのことから発したがかなあとは思っておるところです。　先程も述べましたけども、ＮＥＯという会社はですね、本当にこの１１月の３０日にも行ってましたけども、何とも利益のためには手段を選ばないと、そういう会社なんですよね。だから、今回の議案第３号の、６条ですか、事業者の責務の３項目ありますけども。こんなことについてはね、本当にね、なんというか歯牙にもかけないというかね、なんともならない会社であると。だから、それに対抗せないかんということでね、我々も注意深く見守っていかないかんということで考えておるところです。　先程、市長もちゃんと言うてくれましたけども、５月１５日ですか、林業振興・環境部長のところへも陳情に行ったということを先だって、松岡課長にもお聞きしましたけども、とにかく注意深くですね、注意深く見ながらですね、経緯を見ながらやっていかないかんと。しかし、宇佐の住民の最大の拠り所は市長ですのでね。本当にき然とした形で県にも取組んでもらいたいというふうに考えておるところでございます。いらんことを言いましたけども、このことについては、これで終わりたいと思います。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の２問目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　２問目の質問をいたします。　「宇佐のアサリ再生について」というがですけども、この件につきましては、９月議会に引き続いて質問することになりました。その要因は土佐市のある優良企業がアサリ垂下式養殖に興味を持ち、当面の数年間は不採算であることを承知の上で取組んできました。取組を進めてきていましたね。養殖の計画はかなり具体的に進んできたところですが、宇佐地区協議会が種苗供給を断ったことであります。その結果、この企業はアサリ養殖を断念をいたしました。　私はこの企業の取組については、９月議会でも述べましたが、試験場の山下氏によれば、この企業の進出による大規模なアサリ垂下式養殖は、アサリ資源を持続的に最大限に活用できる方法であり、宇佐地区協議会にとっても将来における有力な収入の柱になる可能性があったと考えられると聞きました。どんな理由で断ることになったのか、お聞きをいたします。　□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□、どんな理由で配置替えになったのか、しっかりとお聞きしたいと思います。　また、現在、国の補助金である水産多面的機能発揮対策事業は、来年度で終了することになっているとのことです。補助金が切れた後は、どんな施策を考えているでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　森田水産課長。 ◎水産課長（森田浩司君）　黒木議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。　御質問の参入希望企業は来年からアサリの垂下式養殖に参入したい意向がありまして、本年その事前調整を図っておられました。その調整の中では、現在天皇洲で水産多面的機能活動においてアサリを保護育成しております宇佐地区協議会から必要になります稚貝の供給を受ける予定で計画を進めておられました。　しかしながら、参入希望企業と宇佐地区協議会との細かい部分での認識の相違があったこと、また企業が垂下式養殖初年度に計画した必要資源量とその採取方法等の情報がタイムリーに伝わらず、宇佐地区協議会がその内容を把握し困惑した時期や今年のモニタリングの集計結果が出る時期、それらが参入希望企業の決算時期と重なったことがあり、残念ながら撤退することとなったと認識しております。　ただ、今回はこのような結果となりましたが、今後の天皇洲のアサリ活動の展開は県、市も参画した宇佐地区協議会において方向性を確認しており、まずは管理型の潮干狩りの復活、大鍋まつりへのアサリの提供、垂下式養殖等先進的取組への種苗提供、宇佐ブランドアサリの販売を目指していくこととしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、水産試験場の職員の配置替えにつきまして、お答え申し上げます。黒木議員さん御指摘のとおり、宇佐地区協議会の活動を初期の段階から専門的視点での指導・助言をいただいておりました水産試験場の職員の方が、本年度にアサリの担当を替わられたとお聞きいたしておりますが、その判断等につきましては私どもの権限外のこととなりますので、お答えすることはできませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の２問目２回目の質問を許します。　　（「いやいや、最後の方の多面式が切れたときにどうするか」と、黒木茂議員述ぶ） ○議長（戸田宗崇君）　答弁漏れですか。 ◆７番議員（黒木茂君）　そうそう。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１０時４８分　　　　　　正場　午前１０時４８分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　森田水産課長。 ◎水産課長（森田浩司君）　失礼いたしました。　土佐市のアサリの再生についての取組ということで、天皇洲のアサリ保護活動につきましては、先の議会でも市長の方から答弁させていただきましたが、やっとここまでの段階にたどり着いた、さあこれからという思いを持っているところでございますが、被せ網も予定量を敷設できましたので、本年度からは本格的モニタリングを開始し将来の資源量を推計できるようになりますので、それを見込んだ活動の展開を図るため、土佐市、高知県が入った宇佐地区協議会で合意形成を図りながら、水産多面的機能発揮交付金に頼る必要がないように、経済活動に変化させるための準備を急がなければならないと考えております。そのためには、現在の水産多面的機能交付金を活用している間にできるだけ早く漁業権等の制約の課題の解決と同時に、資源の所有形態、管理者の明確化など残された課題の解決に向けた取組を加速していく必要がありますので、土佐市、高知県、宇佐地区協議会で情報共有、意思疎通をより一層強めて事業化に展開していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の２問目２回目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　課長、このアサリ資源の回復による宇佐地区の活性化いう、この資料持っちゅうか。これ、あんた、これを持ってなかったら話にならん。今の現状をね、これはもうとにかく何とも言いようがない。あのね、すごいのはね、平成２８年に作っちゅう、これ。それに基づいてやっちゅうのがね、一番びっくり、まずびっくり。とにかく、これを見たら、読んだらね、だいたい天皇洲のアサリがどんな状況になって、将来どんなになるかすっと分かる。これ、ものすごいで。例えばね、これ２８年に作ったがですよ、２８年に。２９、３０、３１年のアサリ資源の推移というのがある。例えば、この３１年にですよ、何がすごいか言うたらよね、アサリ資源の推定、３１年度がどうあるか言うたら、４７．６トン、これは３センチ以上、いいですか。３センチ以下が８５．２トン。ところがこの８月２９日に直近をモニタリングしたときにですよ、３センチ以上が４７．６トンに対する数がですよ、４３．５トン。それから、以下が８５．２トンに対する８月２９日の数字がね、８３．４トン。引いてみなさいや、２８年に予測したものが、これぐらいほとんど１００％近い数字が出ちゅうんですよ。だから、この、今天皇洲のアサリはよね、１３２．８トンあるんですよ。ものすごいその見通しというかね、だから、山下さんがよね、山下も一緒に作ったがやけども、山下さんが、あんな男をクビにしたらいかん、絶対に。アサリの将来がかかっちゅうがですよ、これ。なんでやの。それから、これ、あんた、僕が持っちゅうになんで持ってないは話にならない。僕はだから、９月議会にですよ、今ちょうどの時やからね、アサリの再生がちょうどの時やから、金もあると。だから、きちっと土佐市独自の施策をよね、作れと言うたがですよ。ところが、市長はとんちんかんな答弁をした、ひとつはね。天皇洲には高低があるからやね、識者に高低部分どこでもアサリがおるようにせないかん言うて。そんなことはあんた物理的にできるわけがない。アサリの幼生なんて潮に乗って流れてくるがで。物理的にそんなできるわけない。だからほら、もっとね、勉強せないかんしね、もうひとつはアサリをどうしたらいいかということを真剣に考えんとよ、これから何せないかんような話じゃない。とうからできちゅうろう、計画がきれいに。今はね、今アサリがよ、おる。それをどう回していくかいう段階になっちゅうがですよ。今みたいなその話やない、全然。おるアサリをどう回していくか。しかもですよ、これ書いちゅうのはね、２８年に計画したことがよね、何を書いちゅうかというたらよ、潮干狩りの提供とそれから垂下式に提供すると。それからうまくいけばね、うまくいけば潮干狩りでも、これは提供しちゃったらえいがですけどね。大本は潮干狩りと垂下式と。しかも、ただじゃないがですよ、潮干狩りは。こらね、市長に見てもろうて、一回ね、市長にアサリの全体像をきちっと把握してもらわんと話にならない。ほんとに恐れ入るけどね、潮干狩りの計画書が全部あるがですよ。当然、森田課長がこんなん持っちゅうもんと思うたけど。例えばね、１区画を１０名程度にして、１区画１万円で採らすと。順々にやっていったらね、結局ね、８００万、８００万収入があると。その中にはですよ、管理費とかいろいろ賄うて全部協議会が活動する原資も全部入っちゅうがですよ。８００万、だからうまくいけば潮干狩りをやることによって８００万収入があると、入るということになるがですよ。しかもね、問題はね、アサリ再生するのは３センチ以上のアサリが４７．６トンある。それを全部採らすとする、例えば。採らしてもですよ、採らしても半年間、あとの半年間で再生するんですよ。ちっさいがばっかり採らんから、３センチ以上のアサリを４７．６トン採らしても。物理的には全部採れるわけないとは思うけどもよ。年に２回、それを年２回やったとしてもですよ、あとの残りを再生して半年で全部同じようにできると。こういう計算が成り立っちゅうがですよ、はっきりと。僕ね、これを持ってなかったら全然話にならないし、ついでにこれは森田氏は持っちゅうと思うけども。３１年の活動方針も全部あってですよ、計算も全部載っちゅう。合計で８０９万４，０９０円、きちっと全部載っちゅう、一切。これに基づいてね、今１２月やから活動してきちゅうはずなんですよ、これ。その時に、ここの場にいて、今の答弁はあるかね、話にならない。どうします、市長に言わないかんけどもやね、そういうこの計画書をきちっと検討してですね、じゃあ、どうしたらいいのか。全部これね、国が７０、県・市が１５％で、きちゅうがですよ。だから、宇佐のアサリを再生するがやから、担当課は水産課や。水産課がですよ、協議会の中でどういう立ち位置にせないかんのか、そこをちょっと言うてください。 ○議長（戸田宗崇君）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時　０分　　　　　　正場　午前１１時１０分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度いただきました「宇佐のアサリ再生について」の御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　議員さんからは水産課の立ち位置等の御質問があったところでございますけれども、先程課長がお答えを申し上げましたように、土佐市、そして高知県も入った宇佐地区協議会で合意形成を図りながら、水産多面的機能発揮交付金に頼る必要がないように経済活動に転換をさせていくための準備が急がれるところでございますけれども、実は先月に水産庁のほうにこの水産多面的機能交付金の継続と、それから切れた後の全国的な展開事例はないかというふうなことでですね、水産庁のほうへ１１月に行ってまいりました。そうしますと、水産庁のおっしゃるにはですね、宇佐の事例というのはほんとに全国初の、全国をリードする事例ですよというお話がございまして、全国の例いうても宇佐が初めてなのでありません、というふうなお答えが返ってきたところでもございました。交付金の継続についても、一定の感触が得たようにも思っておりますけれども、それとは別にやはり交付金がなくなったときの対応をできるだけ早く、整理していくことが必要であろうと思います。　議員さんがお示しの先程のあれは報告書なんでしょうか、書類については私も承知をしておりませんので、ぜひいただきたいなというふうには思っております。そうしたことをしっかりとやはり勉強することも大事だろうと思います。そういったことの中で、現在水産多面的のこの交付金を活用している間にできるだけ早く漁業権の制約の課題の解決なんかもございますし、資源の所有形態、管理者の明確化といったこと、また残された課題の解決に向けた取組を加速していく必要がございますので、そういったうちと、そして高知県、そして宇佐地区協議会と情報共有しながら意思疎通をより一層強めて事業化展開につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の２問目３回目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　水産庁へ行ってもうてやね、この水産多面的事業の補助金を、についてのお願いをしてきたか、いうことですか。しかし、これね、９月議会で言いますと、この補助金はね、販売できんがですよ。だから、切れたらどうしようもないからね、今ね現実におるがですから。現実を踏まえた上でよね、物を考えんとよ。もうおるの、合計１３２．８トンおるの、大小とり混ぜて。販売に適する量が４７．６トンおるがですよ、今後どうのこうの話じゃない、これをどうするか。だから、企画をしちゅうのはね、ひとつは潮干狩りでやると。ひとつは垂下式に回すと。だからね、副市長がよう知っちゅう、社長とは仲良しらしいけどもよ。結局パーにするよ、これを。彼はね、１２トンから１５トンぐらいをお願いしちょったいうことを聞いたですけどね。計算もよね、キロ４００円。キロ４００円で売ったらよ、１トンで４０万ですか。１０トンで４００万か、それをですよ、協議会の収入になるんですよ。それを断っちゅう。なんということですか、これ。じゃあ、どうするつもりか。これをけんど課長が知らんいうこと自体がね、大問題でよ、市長はなんちゃあ知らんがやからよ。天皇洲へ行ったことがないでしょ。ほんなら課長が、水産課やき、水産課の仕事がよね、けんど、水産課の課長がこれを持ってないいうたら話にならない。私は幸いなことに、常にいろんなことを聞きに行ったりしちゅうから分かるんですよ。だから、これを作り上げた試験場のね、何人かの技官はすごいと思うのよ、僕は。しかもぱっちり。これなにや分からん数字やったら話ならんけどよね。現実をそのまま表しちゅう。信じられないけど、２８年にざあっと計算したものをよ、２９、３０、３１年でばっちり変わってない。これはすごいですよ。だからね、僕は今後のことをどうするか、土佐市の、宇佐のアサリを今後どうやっていくか考えたときにですよ。協議会が国からの予算がずっと今まで合計１億超えちゅうと思うけども、そこで活動してきた。試験場の指導の下に活動してきた。そうするとよ、土佐市の水産課は何をせないかんか。その水産課の、いや試験場のこの企画をきちっと認識してですよ、これを理解をして、協議会と一緒にやっていくと。指導的役割をせないかんですよ。作業を手伝いに行くことも大事でしょ。そうじゃない、この企画に基づいて、どうやっていったらいいのか、そのことをきちっとせんといかんがですよ。私はね、１１年前からアサリの垂下式をやりゆうけどもね。だから、私の場合は垂下式養殖いうことで、県の方も認めて、ここへ提供しゆう。我々は提供してもらう立場なのよ。この２、３か月前に試験的販売ということでね、協議会の連中の一人が商売しゆうから、そこへ持っていって、私のアサリも５０か６０か、それ持って行ってですよ、彼のいう形で試験的にサニーマートとかなんとかで販売した。そういう経緯があるがですよ。しかし、これ売られんから。形づくりのために漁協へ５％落として、あとは販売すると。試験的に販売したという名目でやったがですよ、売られんがやから。それもずっと何回も試験的と言うてずうっとやりゃ、話は簡単やけども。だから、計画は潮干狩りでやれば８００万いけるだろうと。きちっとした計算の上に作っちゅうがですよ。ほんで垂下式においてはね、５００円、３００円、４００円ぐらいのところで検討したらしい。しかし、中をとって４００円でいきやせんかなという理屈なんですよ。だから、ここで売ろうと、もう済んだけどもやね、来年からですよ、やっていくと。やろうとすんぐにできるがですよ。今からきちっと構想を練ってね、土佐市独自の構想を練ってやっていくというのは、できるがですよ。私は未来づくり課、この間提案したけどもね、未来づくり課でやね、ふるさと納税の返礼品に提供しようと。できるか、来年どんな形で種苗が入ってくるか分からないから。協議会にある一定の権利があるらしいけどもね。けども、土佐市も資金出しゆうがやから、土佐市がきちっとすればね、じゃあ、垂下式に回そうと。本来ならばよね、企業が、名前言えれんけども、企業にそのまま提供できる状況だったんですよ。私もちっさい一員でね、そこらになるじゃろうと思うけども。それをやる。そういうことができる。だから、私はひとつは返礼品にね、返礼品に提供できるんじゃないかと、うまくいけばですよ。来年の５月にはできるであろうとは思うちゅうがですよ。だから、これからどうのこうの話やないずつにですよ、このアサリをどう扱っていくのかいうことを今からきちっと計画してですよ、潮干狩りになんぼ、垂下式になんぼと。けども、これに書いちゅうようにね、半年経てば元へ戻る。だから、回転していけるわけよ、完全に。だから、潮干狩りでばちっとやれば、そうすれば、１１、１２で協議をすればよね、そうすれば、また潮干狩りにきれいに、ほんなら３センチ以上が４０トンからおるということになっちゅう。だから、これをきちっと、これを元手ですね、もとにしてきちっとした宇佐のアサリをどう再生していくかいうことをきちっと考えてもらったらね、そんなに難しいことやないと思います。どうしますか、答弁は。ひとつもらって終わりにしたいですけれども。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　議員さんの御意見につきましては、水産課が主導的な役割を持って、今からきちっと計画をして、リードして取組んでいくべきだということだと思います。そういった水産課の主体的取組ということは、重要性があるということは共有させていただきたいと思いますけれども、先程も触れましたように、ここにはですね、今後交付金がなくなったときのことをしっかりと計画していくに当たっても、非常に重要なのはやはり漁業権等の制約の課題の解決あるいはまた資源の所有形態、管理者の明確化、そういったことが非常に整理をしていく必要があるわけでございます。そういったことを土佐市、そして高知県、宇佐地区協議会で情報共有し、また調整をしながらしっかりと取組んでいくことによってですね、交付金後の対応につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、７番黒木茂君の質問を終結いたします。　続きまして、１６番三本富士夫君の発言を許します。 ◆１６番議員（三本富士夫君）　議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　今議会初日の第４回定例会市長報告及び提案理由説明要旨の中で、市長の「命の安全・あんしんへの取組として、災害時要支援・配慮者対策をはじめ、災害関連死ゼロのまちを目指し、大規模災害への備えをハードソフト両面で、よりスピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます」と力強い決意を感じたところでございます。　それでは、「南海地震対策について」質問いたします。　３０年以内に南海トラフ地震が起こる確率が７０から８０％、最悪の場合、死者は東日本大震災の１７倍とか言われております。我が土佐市でも津波堤防、そして高台避難場所、家屋の耐震対策、ブロック塀対策など取組んでいるところでございますが、次の質問をいたします。　一時避難場所から早期に救出するためには、土佐市として一時避難場所から二次避難場所への、どのように移動するかというのが今までに示されてなかったような気がします。６月議会で浜田議員も二次避難場所への道の件を取り上げていましたが、宇佐、新居の地形は皆様も御存じのとおり、海岸渕では海抜が高く、山際は極端に低いという地形であります。一旦津波が入りますと長期冠水し、海岸沿いの県道はもちろん、山の麓の市道、県道等は冠水し、通行できないものと思われます。一時避難場所では孤立し、一時避難場所での長期の避難が予測されます。塚地坂トンネルは潰れないにしても、トンネル前後は潰れるおそれもあります。トンネルは使えるにせよ、トンネルまでに来る山道もありません。例えば、宇佐、新居の峰をつなぎ、高岡への道を作るとか、現在今あります波介山にできているような道を作り、一時避難場所から峰への道と山道をつければ高岡側への二次避難場所へ早期に行けるのではないかと思いますが、市長はどのように考えているかお聞きいたします。　そして、二つ目でございます。一時避難場所の備蓄品についてでございます。聞くところによりますと、食糧備蓄品が１日分だけが保管されているとお聞きしましたが、専門家の話では、最低でも３日から１週間分の食糧の備蓄が必要だと示されていますが、今のままで１日分で本当に大丈夫なのでしょうか。市長にお聞きいたします。　三つ目でございます。避難困難者対策について、以前から宇佐地区では避難タワー建設要望がありましたが、１５分以内に一時避難場所に避難できるとの理由で建設はできていませんが、そこで避難救命艇を、との声が上がっていましたが、それも有識者の指摘で断念したとお聞きいたしましたが、一体どうするつもりなのか市長にお聞きいたします。　４点目、一時避難場所の危険箇所について。１１月３日の避難訓練に私も参加しましたが、私達の避難場所は防災公園でありまして、新しくなった防災会長をはじめ多くの住民から避難場所の裏山が崩れやしないかと、大丈夫かと言われましたが、この山は急しゅんで以前土を取った跡で現在では木が覆い、今では幾分土が見えにくくなっておりますが、その下には以前から私達が心配して課長に言ってきましたが、本当に危険性はないでしょうか。土佐市として責任のある回答をいただきたいと思います。市長にお願いします。　５点目、防災教育についてでございます。防災組織として、広範囲での防災学習会をしているのは知っておりますが、住民の末端まで浸透していないように思います。私達の避難場所でも各地域で町内倉庫を持っていますが、各家庭の避難に必要なものを保管していますが、防災必需品についても自分達で必要と思われるものを想像してそろえましたが、素人ばかりで本当にこれで大丈夫かと思いますが、もう少し行政の方も専門家を斡旋するなり、職員を育成するなり、地域に入り、住民に対して備蓄品や地震避難等のアドバイスするようにすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。　１回目を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　三本議員さんからいただきました、「南海地震対策について」の御質問に、お答えを申し上げます。　１点目の避難場所からの救出についてと２点目の避難場所の備品等につきまして、併せてお答えを申し上げたいと存じております。　一時避難場所での滞在環境は、食糧の備蓄量や要医療者対策、長期浸水対策などを考えた場合、長期の滞在によって命をつなぐことが困難な環境であるため、議員さん御指摘のとおり各避難場所同士をつなぐ山道の整備や、高岡側への二次避難のための避難路整備が必要であると考えております。今後市といたしましては、現在進めております公共施設高台移転事業をはじめとする各種防災対策事業と並行して、二次避難路等の整備検討に入っていきたいと考えております。　次に、３点目の避難困難者対策につきまして、お答えを申し上げます。御案内のとおり本年６月議会において、救命艇の設置について県内在住の学識経験者の方から海上火災における安全性に関する助言を受けたことで、救命艇の設置について再度調査検討を行うこととし、実態把握の調査に入ったところでございます。そして、本議会の行政報告において、調査結果を踏まえた具体的な対策について報告することを考えておりましたけれども、１１月に開催いたしました庁内プロジェクト会議におきまして、様々な理由で津波避難困難者となり得る方々が散在しているため、その対策について高知県南海トラフ地震対策推進本部アドバイザーに就任されている有識者の方々からの御意見もいただきながら慎重に検討を行い、令和２年度当初予算に向けて市としての方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げます。　次に、４番目の一時避難場所の危険箇所についての御質問に、お答えを申し上げます。防災公園の避難場所の背後地の山につきましては、山の所有者が人工的に削った斜面があり、外見では少し圧迫感がございますが、避難場所から約８０メートル離れており、その間には、平たん地の部分もある地形となっております。そうした地形を考慮し、地震発生による落石や土砂の崩落があった場合に備えて、滞在場所の周囲に土留め擁壁１.５メートルとその上に落石を防ぐための防護柵２メートルを整備し、避難場所の安全対策を行っているところでございます。しかし、避難場所というものは避難された方にとって安心して滞在できる場所でなければならないと考えておりますので、今後ここだけに限らず、他の場所も含めまして、より安心できる環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、５点目の防災教育につきまして、お答えを申し上げます。現在、市では各自主防災組織や学校、施設等からの依頼により防災学習を実施し、地域防災力の向上を図っております。防災学習の実施においては、依頼者にどのような内容で行いたいのかを伺い、その希望や地域性に即した内容で市職員、消防職員が講師として実施しております。また、昨年から豊富な知識と経験がある県職員のＯＢと高知県防災士会からなる、こうち防災備えちょき隊の方にも講師を依頼し、より詳しく、より分かりやすい内容で実施しておりますので、ぜひ防災対策課に御相談いただければと存じます。　今後市といたしましては、こういった防災学習やその他防災講演等に関する周知広報をより一層行い、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（戸田宗崇君）　三本富士夫君の２回目の質問を許します。 ◆１６番議員（三本富士夫君）　２回目の質問をいたします。　なかなか積極的な答弁をいただきまして、今まで自分も２５、６年議員をやってきましたが、直球を投げてもカーブばっかりもんてきて答えが戻ってこざったけど、えらい直球でもんてきて、自分はびっくりしております。　二次避難場所への道路は必要性を認め、検討に入りたいとの答弁だったと思います。まことにありがとうございました。本当に関連死ゼロを目指すなら、特に今日のような寒い季節、１日でも無理があるように思います。テントにしても、全員入れないのが現実です。二次避難場所への道路は本当に必要です。皆様方も御存じのとおり、私は透析の治療を受けております。常日頃から地震が来たら、人生終わりだなあと覚悟していました。というのも、透析患者は最大２日間空けれるが、３日目には透析を受けなければならない。宇佐・新居地域には透析患者、宇佐が２８名、新居に５名、合計３３名、呼吸器系障害の方、酸素ボンベなどが必要な方が９人、宇佐が７人、新居が２人だそうです。ほかにも別の病気で早期の救出が必要な病人も多くいると思います。早期の取組をよろしくお願いいたします。　二つ目の備品の問題も道路ができたら解決するものと思います。　そして、三つ目の避難困難者の問題も当初予算までに方向性を決めるということですので、答弁は要りません。　四つ目の一時避難場所の危険箇所という面でございます。防災公園の件で土留め壁をしているからと言いますけれども、確かに食糧備蓄品を置いている土佐市の倉庫付近は擁壁をしております。しかし、その南側では倉庫付近には土留め壁はありません。ないところから通じて落ちてきたらという心配を私達はしております。避難したは、余震で潰れて死んだは、何のための避難場所や分からんと思いますが、私のような素人判断で、私は危険と思っておりますが、心配だから言っていることでございまして、プロの皆様が言うのなら危険性はないとは思いますが、もう一度市長にその安全性をお聞きいたします。　五つ目の防災教育ですが、私はもう少し積極的に町内会や防災組織にこういう豊富な経験のある専門家派遣もできることを伝えてほしいと。私も町内の役員をやっておりますけれども、末端までなかなか行き届かないというがを心配しております。答弁は危険箇所だけをもう一度お聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　三本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　一時避難場所の危険箇所についての御質問でございました。先程申し上げましたとおり、現在滞在場所への土留め擁壁、防護柵整備により安全対策を行っているところでございますけれども、避難された方にとって安心できる環境整備が求められるものと存じております。今後より安心できる環境整備に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１６番三本富士夫君の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時４１分　　　　　　正場　午前１１時４２分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、３番大森陽子さんの発言を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　３番大森陽子です。質問に入ります前に、アフガニスタンで非業の死を遂げられた中村哲医師に哀悼の誠を捧げたいと思います。中村医師は若い頃より辺境の地アフガニスタンに赴き、医療活動をされ、また井戸を掘り、運河を造ってこられました。医療だけでは命を守れない、と食糧と水、生活できる土地を造ることに専念されたのです。砂漠を緑の大地に変え、６０万人もの人がここで生活ができる環境を作られました。そうした先生の活動は政府軍からも反政府軍からも比較的守られていましたが、１２月４日に日本人を狙う何者かの凶弾に倒れたのです。どうしてだろうと考えてしまいます。まだ原因は分かっておりませんが、私は戦争をしない、協力しない、加担しないと決めた憲法を持つ日本の信用が薄らいできているのではないかと心配しているところです。私達は中村医師の意思を万分の一でも引き継いでいかなければならないと考えながら、この１週間を過ごしたことです。　それでは、質問に入ってまいります。　１問目は臨時職員の処遇改善、つまり、会計年度任用職員制度についてであります。この質問は９月議会に引き続いて行うものですが、昨日浜田議員、田村議員からも同じ内容の質問がありましたので、答弁をまとめながら重複している部分を避けて質問したいと考えましたが、もう既に質問の主意書を提出していますので、１回目の質問は準備していたものとし、２回目の質問からこれまで明らかにされなかったことなどを中心にしながらいたしてまいります。　１２月現在、土佐市では全職員５２１人のうち嘱託職員が２９人、臨時職員でフルタイムの職員が１０５人、パートの職員が７３名、合計２０７名、約、全職員の４割の方が、行革で減らされた正規職員に代わって働いてくれておりますが、決して臨時的な雇用でない方が１３４人と６５％を占めております。そこで改めて、会計年度任用職員制度について、次の５点をお尋ねします。　一つは、フルタイム会計年度任用職員と、パートタイム任用職員の違いについてであります。質問に当たって課長にお話をお伺いしますと、これまでフルタイムの臨時職員さん１０５名は、保育士さんなどの有資格者を除いてパートタイム扱いとしておりますが、どういうことでしょうか。フルタイムであった臨時職員をパートタイム任用職員とした理由を総務課長にお尋ねいたします。　二つ目は、これまでフルタイムの臨時職員として働いていた方の処遇はどうなるのでしょう。制度を作ろうとしていたとき、昇給が２年分ぐらいだとお聞きして、たった２年かと随分がっかりしたのですが、制度開始に当たり初任給の基準が１年分引き下げていることに驚きました。ということは、２年分の昇給できると言いましても、１年分の昇給しかないということになります。現在フルタイムの臨時職員として働いている方達の処遇が下がることはないと説明を受けてきましたが、期末手当が上がるとしても、月々に受け取ることができる報酬が下がることはないのでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。　また三つ目は、財政上の制約を理由とした短時間勤務の設定をした例はないのでしょうか。それでなくても低い賃金です。　四つ目は、制度導入による財源を幾らぐらい見積もっているのでしょうか。お尋ねいたします。　五つ目の質問、国に対して財源の要求をすることにつきましては、のちの質問でいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　ただいま、３番大森陽子さんの質問続行中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時４８分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　高松総務課長。 ◎総務課長（高松大介君）　大森議員さんから私にいただきました「会計年度任用職員制度について」の御質問に、お答えいたします。　まず、１点目のフルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の違いについての御質問に、お答えいたします。　会計年度任用職員は、設置期間を通じてフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職がフルタイム会計年度任用職員、そうでない職がパートタイム会計年度任用職員となるものでございます。簡潔に申しますと、常勤職員と勤務時間が同じ会計年度任用職員がフルタイム、常勤職員より勤務時間が短い会計年度任用職員がパートタイムとなります。　本市では平成３０年度に立ち上げた会計年度任用職員制度導入検討委員会におきまして、任用、服務、勤務条件等について、７回にわたり検討を重ねてまいりました。　現在、当市における臨時的任用職員は月額賃金を支給する嘱託職員と日額賃金を支給する臨時職員がございますが、嘱託職員は経験や専門性が特に必要とされる職に限定しているところでございます。　今回の制度移行に当たり、嘱託職員、臨時職員の全ての職につきまして、設置期間を通じてフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職か否かについて、各課へのヒアリング等を行い、その結果を基に検討委員会で検討したものを市長に建議し、現行の嘱託職員、有資格保育士、消防職、事務補助兼用務員、学校図書支援員につきましては、フルタイム会計年度任用職員、そのほかの職につきましては、パートタイム会計年度任用職員としたところでございます。なお、事務補助兼用務員、学校図書支援員につきましては、学期雇用の職であり、任用が継続して６か月を超えることがないため退職手当の支給対象ではありません。　私からは以上です。　なお、２点目以降の御質問につきましては、市長が御答弁申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　まず２点目の、これまで臨時職員として働いてきた方の処遇はどうなるのかとの御質問にお答え申し上げます。現行制度における号給の決定は、一般行政職１級５号給を基準とし、それぞれの職に必要となる職務経験年数や職の特殊性等を加味して決定しているものです。　総務省発出の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルには、給与決定に当たっては常勤職員と均衡を図ることとされておりまして、会計年度任用職員制度移行に当たり、本市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に基づき、正規の試験によらず選考により採用される会計年度任用職員については、その基準となる初号給を１級１号給としたところです。その上で、それぞれの職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等の要素を再確認し、それぞれの職の初号給を設定しております。また、常勤職員の１年当たりの昇給が４号給であることから、会計年度任用職員としての経験年数１年当たり４号給を加えることとしております。なお、任期が一会計年度内に限られる会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度は任期の定めのない常勤職員とは異なる設定とすべきものであることから、その上限については、経験年数２年分、８号給とすることとしました。なお、知識、技術、職務経験等を特に必要とする職につきましては、１４号給を加算できることとしております。　この決定に当たっては、それぞれの職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等の要素の確認に加え、現在勤務している方の年収を維持することも配慮いたしました。また、現在日額支給である臨時職員については、その月の勤務日数によって、ひと月当たりの支給額が変動することから、制度移行に当たっては、ひと月の勤務日数が大幅に変動する職、１週間の勤務時間が変動する職を除き、月額支給に変更し、給料の安定を図りました。具体的に申し上げますと、令和２年２月の勤務日数は１８日で、３月の勤務日数は２１日でございます。今議会に上程している給与条例案が可決いただいた場合の一般事務の日額は６，９４４円となりますことから、令和２年の支給額は１２万４，９９２円、３月の支給額は１４万５，８２４円となります。制度移行後の１級１号の７時間パートの会計年度任用職員の月額は１３万１，９６１円でございます。現行制度は１か月当たりの支給額が月の勤務日数によって変動することとなりますが、制度移行後は一定額が支給されることとなります。また、年２か月分支給していた臨時職員に対する割増賃金は年２．６月分の期末手当となることから、年収総額では増額となっております。さらに、通勤手当の支給を行うなど処遇改善を行っております。　次に３点目の、財政上の制約を理由とした短時間勤務の設定をしていないかとの御質問に、お答えを申し上げます。パートタイム会計年度任用職員の設定をした方につきましては、財政上の制約が理由ではなく、各課にヒアリング等を行った上で検討委員会における検討をし、設置期間を通じてフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量があるか否かによって設定しております。また、高知県、高知市等他市町村の状況についても勘案した上での決定をしたものでございます。　次に４点目の、制度導入による財源を幾らぐらい見積もっているかとの御質問に、お答えいたします。当市の臨時的任用職員の平成３０年度の賃金、社会保険料の決算額が約４億３，０００万円でございまして、本年度も同額程度の執行が見込まれております。会計年度任用職員制度に移行した場合は、期末手当の増額分、通勤手当の支給等によりまして、給与、手当、報酬、社会保険料等で約４億７，０００万円となることが想定されておりますので、年間で約４，０００万円増える見込みとなります。　以上です。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　２回目の質問をいたします。　答弁いただきましたが、確かに４，０００万円の増額で改善されたとこもあります。でも、私は納得いたしません。例えば、全ての職種で俸給表、給料表を１年分切り下げたことです。長年働いてきた臨時職員は少なくても２年分の昇給があるとお聞きしていましたが、任用職員の初任給を１年分下げたために、結果的には１年分の昇給しか保障されません。その理由が仕事の中身を検討したら、それで良かったと。７時間４５分やなくて、７時間で良かったということをお話しされましたが、今までそしたら７時間の勤務で良かったものを７時間４５分使ってたのでしょうか。そうじゃないでしょ、結局フルタイムで働いていた人をパートにするためにやったことです。また、就職１年目の常勤職員さんとの均衡を図るために１号切り下げたというお話もありましたが、基本給が同じではいけませんか。もっと低くしないと均衡が取れないと言えますか。ひどい話じゃありませんか。確かに正規職員さんは厳しい試験をクリアして採用されておりますが、毎年昇給が保障されております。それに比べて、任用職員さんはわずか２年分の昇給しか認められておらず、２年以上いくら働いても年収は２００万円ぐらいにしかなりません。ボーナスを入れての賃金で、正規職員のわずか３分の１の額です。正規職員の平均賃金の３分の１の額です。それだけ差がついているのに常勤職員との均衡を図るために、初任給の基準を１年分切り下げるというのは、私は納得できません。何度も申し上げますが、初任給を１年分切り下げたら昇給は１年分しかありません。おかしいと思いませんか。本当に私は理不尽だと思います。見せかけの２年分の昇給をするために１年分の初任給を切下げするのであれば、むしろ、初任給の基準はそのままに置いて１年分の昇給として、財源ができたら、もう１年分、もう２年分を昇給させるといった方がよっぽどすっきりして納得ができます。どうして任用職員の初任給を１年分低く設定したのか、再度、板原市長の答弁を求めます。　納得できないことがもう一つあります。財政上の制約を理由とした短時間勤務の設定をした例はないかという問いに対して、そういう設定はしていないという答弁でした。果たしてそうでしょうか。フルタイムの臨時職員をパートタイム任用職員にした理由は、退職金の支払いを避けるためではなかったでしょうか。そうでないと、理由は見つかりません。７時間４５分の勤務をわざわざ７時間にしてパートタイム任用職員にしておりますが、減らした４５分は必要でなかった仕事なのかどうか。これは財政上の都合ですよね。退職金の支払いを避けるために必要だった財政上の都合だったと思います。この点も、板原市長にお尋ねします。　昨日、浜田議員が非正規職員の暮らしの惨状を訴えました。非正規職員の未婚率が高いことを示して、市長はこういう状況をどう思うかとただしたのに対し、市長は御自分の気持ちを語っておりません。市長がどう思っているのかが大切です。それによって今後が決定付けられるからです。　土佐市のフルタイム臨時職員はパートタイム会計年度任用職員に移行させるようにしておりますが、この方達はワーキングプアの域を脱することができません。何年働いても２００万円の賃金しか得ることができないのです。私からも重ねてお尋ねします。こういう状況を板原市長はどのように受け止めているのでしょうか。問題があると思っているのか、それとも現在の賃金を保障したので、これで良いと思っているのか、お答えください。今日の私の質問の中で、最も大事な点ですので、どうかよろしくお願いいたします。　また、これまでのパート職員さんの処遇についてもお尋ねします。パート職員の賃金の基準は正規職員の初任給をもとに計算してきましたが、会計年度任用職員制度ができますとどうなるでしょうか。パート職員の賃金の基準はどこに置くのでしょうか。１年分切り下げた任用職員の基準を用いるのかどうか、総務課長にお尋ねいたします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　高松総務課長。 ◎総務課長（高松大介君）　大森議員さんから私にいただきました２回目の質問、パート職員の賃金の基準に関する御質問に、お答えをいたします。　パート職員の初任給の基準につきましては、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第１０条に基づき、正規の試験によらない職員の場合は１級１号と規定されておりますので、１級１号を適用したところでございます。　次の２点目の、１級１号の基準を用いるのかどうかにつきましての御質問に、お答えをいたします。先程の答弁のとおりでございまして、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に基づき、１級１号を適用したいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度私にいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　まず１点目につきましては、先程総務課長の答弁にございましたとおりの理由で会計年度任用職員の基礎となる号級は１級１号といたしました。なお、制度移行に当たりまして、全ての職について再度検討を加えておりまして、介護認定調査員や介護支援専門員、保健師等につきましては現行の号級からスタートすることとしております。　そして、２点目に退職金の支払いを避けるためにパートタイム任用にしたのでは、との御質問がございましたが、そんなことはございませんのでよろしくお願いをいたします。　３点目に、昨日の浜田議員さんに対する私のお答えが十分なお答えになっていない部分として、非正規雇用の増大、そして、そのことが未婚率の増加につながっている現状、この社会問題をどう捉えているか、市長としての思いを、との御質問があったと理解いたしております。未婚率の増大には様々な要因があろうかと存じますが、その中でも雇用の不安定さ、経済的安定が婚姻の前提と考え、結婚に至らないという要因は大きく、確かに非正規雇用の増大が未婚率増加の大きな要素になっていると考えられます。政府として、このことを踏まえ、しっかり取組んでいただきたいと存じております。本市としても、できることを取組んでいきたいと全市的には企業立地等を進め、市の業務部門では事業団化等の取組を行ってきたところでございます。ちなみに、本市の市民病院を除く市の全ての部門における臨時職員さんへの依存度につきましては、平成２６年度が４５．２％でございましたものが、徐々に下がっておりまして、令和元年現在３９．７％になっておるという状況でございます。今般の会計年度任用職員制度により今日まで御苦労をおかけしてきております臨時的任用職員さんの雇用の安定感、処遇の改善につながるものと存じておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　議場の皆さん、本当に臨時職員の置かれた状況っていうのは厳しいと感じませんか。執行部の皆さんは皆さんのもとで働いてくださっている方達です。御答弁いただきましたが、例えば、１年分を切り下げたのは規定をしたから、決めたから、それでやってる。私はそこの答弁、納得いきません。決めたからじゃないでしょう。どうしてそう決めたのかとお尋ねしたはずです。　また、市長から臨時職員が減っていると、４５．２％から３９．７％に減った。これは事業団化で、事業団の方に移行したために減ったのであって、正規職員が増えたのではないでしょう。そうですよね。　３回目の質問をいたします。問題点を幾つも指摘してまいりました。議案第２号の会計年度任用職員制度は、初任給の基準や昇給などについては、市長が規則で定める基準に従い、任命権者が決定するとあります。従って、今日ここで説明された内容はかっつけのものではありません。今後変更する余地は十分あると思います。財源を確保して、何としても昇給させていかなければならないと思います。課長さんや市長さんの答弁が、財源が十分ないから４，０００万円投入したけど、まだ不十分であったと言っていただければ、私は納得いたしますが、いろんなへ理屈をこねて、これでいいんだという内容は本当にけしからんと思っています。　また、政府は働き方改革、同一労働・同一賃金といって、財源を示さないまま制度を導入させようとしているところに大きな問題があります。財源がありませんので、地方自治体は理不尽な理由をつけて制度導入をせざるを得ないのが実態だと思っています。市長、この点どうでしょうか。財源をしっかりと国に求めていただかなくてはなりません。市長は市長会などを通じてリーダーシップを発揮し、何としても財源確保に努めるようにお願いしていただきたいと思います。答弁お願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　国に対して、財源の要求をすることとの御質問でございます。令和元年の１０月２３日付け総務省公務員部発出の会計年度任用職員の制度導入に関するＦＡＱには、「会計年度任用職員制度に係る必要な財源措置については、４月に発出した移行準備状況調査の結果などを踏まえ、法改正の趣旨が実現できるよう適正に検討してまいる」とありますが、どのような措置がなされるかは現在のところ未定でございます。会計年度任用職員制度により生じます費用につきましては、市長会等におきまして地方財政措置の実施について要望したいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの２問目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　２問目は、ふるさと納税に対するその後の状況をお聞きするものです。ふるさと納税の制度は平成２０年にできまして、１１年になります。各地のふるさと納税が過熱し、問題になっておりますが、土佐市の場合は２９年度の受入金額は県下の市の中で最低ですし、３４市町村の中でも２６番目です。こういう状況の中で、昨年１２月議会で趣旨に沿ったふるさと納税で市民を応援しながら財源を確保することを求めました。その後、未来づくり課では様々な工夫をされてこられたことと思います。今回の質問は６月議会でお尋ねした内容とほぼ同じでとても恐縮ですが、市民に喜ばれながら土佐市が収益を上げることができる、ほぼ唯一の方法であると思いますので、せっかちになっておりますことを御理解ください。　それでは、まず最初にふるさと納税強化に向けた工夫と今後の課題をお尋ねいたします。そして、二つ目は実績の推移をお示しください。よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　有藤未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（有藤芳生君）　未来づくり課有藤です。大森議員からいただきました、ふるさと納税その後の状況について、答弁します。　はじめに、ふるさと納税強化に向けた工夫についてですが、昨年から関係する事業者の皆さんとの協力、連携の再構築、情報発信サイトの追加、返礼商品の造成、先進自治体の取組み事例などを参考に推進しております。　具体的な主な内容として、夏場に弱くなる返礼商品を先行予約や定期配送便を導入し、時季を問わず安定した返礼商品を確立できたこと、また返礼商品の見せ方や内容についても、季節限定や数量限定商品など特異性のある表現についても工夫した内容として新しく取組んだものであり、これらを扱う情報発信サイトも一つの業者から三つの業者に増やし、数字が上がっているところであります。　また、内部の体制としましても事業担当者はもとより、担当外職員も一緒に新規の商品造成など関係する事業者の皆さんと協議を進めていることも強化のポイントとなっております。　次に、今後の課題についてですが、ふるさと納税は各自治体ともホームページで掲載しているものの、寄附者の多数が情報サイトの返礼商品から選んでおり、認知度が低い本市にとって、返礼商品単体のＰＲが重要となります。　今後においては、認知度向上のため各種メディアの露出や首都圏で開催されるフェアなども有効であり、かつ、食べ物以外の返礼商品の認知度向上も取組む課題の一つであります。返礼商品全体のストーリー性や体験型商品の底上げなど、更なる課題もたくさんあり、引き続き関係する事業者の皆さんと連携、協力しながら努めてまいります。　次に、実績についてですが、平成２７年度で申込件数１，６７１件、申込金額２，３００万４，５００円、２８年度は申込件数２，８１６件、申込金額３，７７０万７，１００円、２９年度は申込件数２，０３８件、申込金額３，６６０万４，５００円、３０年度は申込件数２，６７５件、申込金額４，２０２万２，０００円、本年度は４月から１１月末までの８か月間となりますが、申込件数６，０３６件、申込金額７，４７７万８，０００円となっており、前年度比、件数で２．２６倍、金額で１．７８倍となっております。　全体的に数字は上がっているものの、比べるものではありませんが、先進自治体と比較すると申込件数、申込金額は遠く及ばないものであり、本市の魅力を生かせるよう引き続き、新たな事業者獲得、商品造成に力を入れて、例年以上の成果が得られるよう取組んでまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　ふるさと納税について、２回目の質問をいたします。　先程、有藤課長より実績が随分上がっている様子や強化に向けた取組、今後の課題について報告がありました。ふるさと納税の特徴は取組を強化し始めたら、急激に実績が上がることです。皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、どうぞ御覧になってください。お隣の須崎市は、平成２０年度は受入金額が４００万円余りで、２４年度まで年々下がっておりましたが、２６年度は約２００万円に回復したんです。翌２７年度は３００倍の６億近くになり、２８年度には約１０億円、２９年度は約１１億円にも達しております。四万十町も２６年度４８０万円、翌２７年度は１６４倍の約８億円になり、２８年度は約１２億になっております。２９年度実績で３億円を超えている所は宿毛市、田野町、芸西村などです。いずれも２６年度までは大した実績はありませんでしたが、ワンストップ納税が始まって、２７年、２８年、２９年と飛躍的に伸ばしております。このときに県下の中で格差が生まれてきました。大きく伸ばしている所とほとんど変わらない所の差です。土佐市も今年は４月からですから１１月まで、８か月で先程７，５００万円ぐらいになったということですので、今年度は１億円以上に達しそうな勢いです。やれば必ず実績が上がる、市民に喜ばれて財源を得られる方法はこれしかないじゃないですか。　市長にお願いがあります。お忙しいことは分かっておりますが、３日だけ寝ても覚めても、ふるさと納税のことを考えてくれませんか。そして、よっしとなれば、それなりの体制を作ってください。未来づくり課は本当によく頑張ってくれていますが、ほかにもいっぱい仕事がありますので専念できません。専念できる体制を作って欲しいのです。協力隊の皆さんや他の組織のお手伝いを得ることも良いと思います。観光協会やドラゴン広場のことです。しかし、丸投げではなく、責任のありどころもちゃんとしておかなければなりません。もちろん、未来づくり課が中心です。寝ても覚めても、ふるさと納税のことを考える人の集団を作って切磋琢磨すれば、来年度は３億円を、あるいは５億円の実績を必ず作れると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。私はふるさと納税１０億円を目指す会を作って、外野から応援したいぐらいに思っております。市長の答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから、ふるさと納税に関する御質問がございました。ふるさと納税については、体制を強化して取組によって増額を図ることができるんだということで御事例を交えての御紹介もございました。ふるさと納税につきましては、大変貴重な財源になり得るものでございまして、このことが第１次産業をはじめですね、活性化にもつながってまいることでもございますので、今後におきましては、議員さんの御提言も参考に取組まさせていただきたいと存じております。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　３回目の質問です。　私はお金の要ることばっかりお願いをしております。なんとしても、この財源を作らなければ実現させることはできません。そういう中で繰り返しますが、ふるさと納税は本当に土佐市が自由に使えるお金を生み出すことができるのです。しかも、熱心に取組めば必ず実績が上がる。そういうものですので、どうぞ市長さん、また議場の皆さんも担当でなくても、知恵を絞り、協力をしてください。どうかよろしくお願いいたします。　　以上で、ふるさと納税に関する質問は終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　続きまして、大森陽子さんの３問目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　３問目は放課後児童クラブについて、お尋ねします。　これまで放課後児童クラブについては、何度も質問をしてまいりましたが、今回は児童クラブ開設に必要な面積要件についてと、希望者全員が利用できるよう求める質問でございます。　土佐市には放課後児童クラブの運営に関する基準を定める条例があります。これによりますと、第９条設備の基準で、専用区画の面積は児童一人についておおむね１．６５平方メートル以上なければならないと定めております。ところが、第一小学校の二つのクラブ及び第二小学校では、基準を大きく超えた人数で運営されており、特に第一小学校の一つは３０人の基準に対して利用者は４８人と、なんと１．６倍の子供達が利用しております。もう一つの教室も４０人の基準に対して４９人が、第二小学校では３１人の基準に対して３６人が利用しております。これらの児童クラブは今後とも利用希望者が増えていくだろうことを考えたとき、容認できる範囲ではありません。今後、どのようにしていくおつもりか、中内教育長にお尋ねいたします。　また一方、生涯学習課は蓮池の児童クラブの面積を９７．９２平方メートルで基準の利用者を５９人とはじいておりますが、クラブの方が測った実測面積では約８８．５平方メートルとなっております。この誤差はどこから生じているのでしょうか。実測値が間違っているのか、それとも図面上で計算した生涯学習課の計算が実際に合致していないのでしょうか。中平生涯学習課長にお尋ねします。　また、生涯学習課は図面により面積を計算し、その教室の広さによって利用できる人数を割り出していますが、実際には教室の中に指導員の事務を執る、仕事をする机を置いてあったり、教室の周りに固定設備としてランドセル置き場や本棚、スチールラックなどが設置され、更に移動可能な設備として簡易ベッドやおもちゃラックなどなどが置かれています。児童クラブの設備及び運営に関する基準を定める条例９条の１項には、児童クラブの事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画、これを専用区画と言いますが、専用区画を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品を備えなければならないとしております。そして、２項で専用区画の面積は、児童一人当たりに１．６５平方メートル以上でなくてはならないと定めているのです。このルールから見まして、移動できる設備の中には専用区画に入れることができる設備もあるでしょうが、少なくても固定している設備及び事務を執るスペースは専用区画に計上すべきではないと思いますが、生涯学習課長はどのように判断されているのでしょうか、お尋ねします。　さらに蓮池の児童クラブの場合、基準人数に達していなくても利用を制限してきました。そのために、去年今年と希望があった３年生以上が利用できませんでした。土佐市は実施主体として、面積要件に合致する場合は受入れをお願いするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。中内教育長の答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　生涯学習課の中平でございます。大森議員さんからいただきました放課後児童クラブに関する御質問に、お答えを申し上げます。　まず１点目の、蓮池小学校の放課後児童クラブが使用する面積につきましては、再度図面を確認した結果、部屋の一部が湯沸かし室となっており、その部分を差し引きますと９２．４平方メートルとなり、その中から更に柱等の部分を差し引きますとおおむね議員さんの御指摘の面積となります。　２点目の、部屋の中にある固定されている設備及び事務を執るスペースは専用区画に計上すべきではないのではとの御質問につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に関する厚生労働省の技術的助言にて、その専用区画は利用者の生活の場としての機能が十分に確保される場所であることが重要であるため、事務室、便所等は含まないとされておりますことから、支援員が事務を執るスペースにつきましては専用区画に計上しないものと判断されますが、その他の設備等につきましては、その用途等によりそれぞれの判断になろうかと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　まず１点目の、高岡第一小学校、第二小学校の今後の運営でございますが、高岡第一小学校の放課後児童クラブにつきましては、過去５年間の学校全体の児童数に対する放課後児童クラブ利用者数が、年度により多少の増減はございますが、年度当初の平均登録者１９％、平均実績利用者１８％となっておりまして、今後は児童数が減少する中、現在の利用者数同等若しくは微減で推移するものと見込んでおります。　第一小学校につきましては、学校の空き教室、また、学校敷地内へのプレハブを設置する場所確保の困難さなどから、１階にございます多目的教室を授業等で使用していない場合は放課後児童クラブが利用できるよう学校と協議を行い、配慮をいただいております。また、第二小学校につきましては、昨年度グラウンドにプレハブを１棟追加設置いたしておりますが、それでも一人当たりの専用区画面積を下回っております。第一小学校同様、学校、放課後児童クラブとも協議を行い、放課後児童クラブ運営スペースの確保に努めてまいりたいと存じます。　２点目の、専用区画基準に対する児童の受入れ数が下回る蓮池小学校の放課後児童クラブへの対応につきましては、実態も把握の上、保護者会と協議、対応してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　放課後児童クラブについて、２回目の質問をいたします。　１回目の質問は主に事業に要する面積要件についてお尋ねしました。第一小学校や第二小学校の場合は、学校や児童クラブとも協議を行い、スペースの確保に努めるということでしたが、面積要件をクリアしている蓮池小学校の場合は保護者会と協議して対応するという御答弁だったと思います。私、この面積要件が学校によって違ってはいけないと思います。やっぱり、どこまでを活動区画とするのか、どこがのけないかんのか、それは統一的な運用をお願いしたいと思います。ただ蓮池の場合ですが、生涯学習課の計算と児童クラブとの間に考え方の大きな隔たりがあります。ぜひ現場に行って、双方の納得のいく解決をお願いしたいと思います。　さて、児童クラブの運用につきましては、将来を見据えた計画を立てることが必要だと思っております。児童クラブ利用者が増えていくのか、減っていくのかを見通しを立てなければなりません。先程教育長も触れられておりました。確かに子供の数は減少しておりますが、児童クラブの利用者は全国的に増えているのが現状です。そこを見据えた見通しが肝要だと思います。この点をやっぱり児童クラブと協議をするときによく話合ってください。　２回目の質問は主に、希望する人が全て利用できる児童クラブの運営についていたします。その中でも、単位を構成する児童の数、集団の規模と申しましょうか、それは おおむね４０人以下とされており、３６人から４５人規模のクラブの支援単価が一番厚くなっております。以前、３０人ぐらいの教室をのぞいたことがありますが、子供に慣れない私にとって、児童の多さにこれがたまるかという印象を受けました。厚労省の示す集団の規模はおおむね４０人というのは、その時いささか多いのではないかなと感じたことです。しかし、それでも現在ある施設で受入れしなければ、待機児童が発生してしまいます。その矛盾が表面化しているのが蓮池の児童クラブです。蓮池の児童クラブは来年の希望者が４６人になると推計され、運営を委託されている保護者会は頭を抱えておりました。また、２年生まで制限しなければならないのかもしれないという悩みです。自分達が計測した面積要件も４０人が限度、指導員の先生方の希望も４０人以下だったからです。面積要件に関しましては、どこまでを専用区画とするかを明確にすることで解決できる部分もありますが、集団規模について指導員の希望をかなえることは難しいと思います。指導員の先生方にとって、なし崩し的に４０人以上の規模にすることに抵抗があるのは当然のことです。目配りが十分できなくなることが心配されるからです。せめて、将来は教室を増やしていくという展望を示さなければ、受入れをお願いすることは難しいと私は思います。そうなりますと、蓮池はいつまでたっても３年生以上の受入れを毎年心配しなければならない状況が続きます。中内教育長はこういう状況をどのように捉え、今後どうしていくおつもりでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　大森議員さんから再度、私にいただきました御質問にお答えを申し上げます。　今後の放課後児童クラブの運営につきましては、各学校、今後の児童数が横ばい、若しくは減少が見込まれる中、１人当たりの専用区画が基準以下の第一小学校及び近年団地造成が増えてきており、児童数の増加が見込まれる第二小学校につきましては、先程お答えをさせていただきましたとおり、今後も引き続き、学校、放課後児童クラブ等とも協議を行い、放課後児童クラブ運営スペースの確保に努めてまいりたいと存じます。　また、蓮池小学校の放課後児童クラブにつきましては、市といたしましては、その部屋の面積から５５人の受入れが可能であると判断をいたしております。しかしながら、議員御指摘のとおり放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準におきましては、一つの単位を構成する児童の数はおおむね４０名となっており、来年度の利用希望者数によりましては、その単位数、運営体制を検討する必要があると考えているところでございます。そういったことから、今後におきましては、利用希望者数に留意しつつ現場の確認も行い、他の教室などを使用可能か否かなどを学校施設の使用状況も考慮し、児童受入れスペース、児童の受入れ人数等について、学校、放課後児童クラブと協議を行ってまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　３回目の質問をします。面積要件については、物理的なことですので、測ったり基準を決めたらできることです。それをやっぱり現場で意見交換しながら、きちんとやっていただきたいと思います。ただ集団の規模につきましては、なかなか難しい問題があろうかと思います。実際に保護者会に委託をして、保護者会が運営をしているんではありますが、保護者会の会長さんは２年か３年、２年までしか在籍しなかったら２年しか会長しないんですよね。一方、支援員の先生方もずっと何年も何十年もやってくださっているわけで、なかなかそこの意思疎通といいましょうか、保護者会の会長さん、請け負っている保護者会長さんが現実の状況を説明し、４０人を超える受入れをお願いするのは大変難しいんです。ですから、そこなへん規模を超える場合はやっぱり生涯学習課が十分に間に入って調整をし、そして納得をいただけるように実施主体としてお願いしておきたいと思います。この点だけ御答弁ください。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　大森議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えを申し上げます。　今後は先程も申し上げましたけども、学校また放課後児童クラブの方々としっかり十分な協議を行ってまいりたいと、その中で理解をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　ただいま、３番大森陽子さんの質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時５４分　　　　　　正場　午後　２時　４分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大森陽子さんの４問目の質問を許します ◆３番議員（大森陽子君）　皆さん、お疲れ様です。あと二つ、３０分ぐらいで終わりたいなあと思ってますので、御協力よろしくお願いします。　４問目は「条例制定で、国保税、子供の均等割の廃止を」求める質問をいたします。これは初めて取り上げる内容ですので、今回は導入部分についてだけお尋ねいたします。必要性が一致できるかどうか、確認しておきたいからであります。　まず最初に、国保では子供が増えればそれだけ均等割がかかりますので、保険料が増える仕組みになっております。他の医療保険にはありません。子供の誕生によって赤ちゃんができたら、まるでペナルティが課せられるような仕組みとなっております。今年２月７日、共産党の倉林参議院議員はこの問題を国会で取り上げ、０歳児にもかかる国保料の均等割を廃止するなど地方からの要望に応じるべきだと迫りました。全国知事会や市長会は再三要望を続けており、検討すると合意して４年も経っております。いつまでに結論を出すのかと迫りました。安倍総理は引き続き検討すると答えております。　ところで、板原市長は私が９月議会で償却資産税の減免条例の制定を求めた時に、条例制定の根拠として、国保の子供の均等割を廃止する場合、子供がいることを特別の事情として条例制定をしている自治体があると提案したことに対して、次のようにお答えになられました。「子供がいるからということを特別な事情と扱っておるというお話がございました。本当に私もお聞きして耳を疑ったというか、のが正直なところでございます。それはおかしいでしょと思いました。いつかはたぶん総務省から指摘されやせんろうかとも思ったりもしたことでございます」と述べられたのです。私はこの予期せぬ御答弁に驚きながらも、反論することができません。全国で広がりつつある条例制定によって国保税の子供の均等割の廃止及び減免をしている自治体の様子を、私が十分把握していなかったからです。そして、市長と同じようにこんなこと本当にできるがやおかという気持ちもありました。私自身の反省も込めて、できることならぜひ実現しなければならない、そんな思いを込めて質問しております。　実は、今年３月５日現在九つの自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から全て減免しております。このうち全額免除しているところは三つの自治体ですし、第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や所得制限を設けて、対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。いろんなやり方があるわけです。多くの自治体がここ１、２年の間に均等割減免を開始しております。住民の世論と運動で自治体独自の努力が広がっているのです。こういう状況の中、いつかはたぶん総務省から指摘されるのではないかという認識は変えていただかなければなりません。板原市長はこの点をどのように考えていますでしょうか、お尋ねします。　二つ目は、子供の均等割廃止によって、どのぐらいの財源が必要になるのか、税務課長にお尋ねします。均等割軽減はそれぞれの自治体で様々な工夫がされておりますが、ここでは子供の均等割を全額廃止した場合の財源をお尋ねしたいと思います。御答弁どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　議員さんも御承知のとおり、国民健康保険税の均等割額は加入者一人ひとりに均等にかかるものでございまして、家族に子供が増えると保険税の負担が重くなる仕組みとなっておりますことから、全国の自治体の中にはこのことが少子化を助長しているとして、この是正策としてお示しのような条例化に踏み切られたところがあるものと思います。しかし、子供がいることをこの特別の事情とすることにはやはり無理があるように考えております。　この国保税における子供に対する均等割の廃止若しくは減免についてでございますが、出生率の上昇や子育て世代を支援する上では有効であると存じますが、子供の均等割を廃止若しくは減免した場合は、子供以外の国保被保険者の国保税を増額するか、一般会計からの法定外繰入をしなければならないこととなります。特に取り崩せる基金もなく、赤字状況の続く本市の場合、それしかないものと存じております。子供以外の国保被保険者の国保税を増額することは、子供のいない国保世帯との公平性が問題にもなりましょうし、一方、一般会計で賄うことにつきましては、人口の約７２％を占める国保被保険者以外の方々に対し国保財源不足分の負担を強いることとなり、なかなか御理解いただけないのではないかと考えております。　やはり、現行制度の中で個別の市町村が財源の問題を抱えながら独自の減免を導入するのではなくて、医療保険全体の在り方や少子化対策、子育て支援、社会保障全体の検討をする中で国で議論されるべきものであると考えております。　いずれにいたしましても主体である高知県とも連携しながら、市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　合田税務課長。 ◎税務課長（合田尚洋君）　税務課の合田です。それでは、大森議員さんからいただきました御質問、子供の均等割廃止若しくは減免に伴う財源必要額について、お答えを申し上げます。　令和元年１２月５日現在の被保険者は７，５８１人となっており、うち１５歳以下の子供人数は５５５人であります。国保税の算出には被保険者、世帯の所得合計額の状況により７割、５割、２割軽減、軽減なし世帯があります。全被保険者人数と各軽減対象人数との割合を１５歳以下の子供人数に反映させ試算してみますと、全額免除で約１，２００万円、半額免除で約６００万円の財源が必要となります。　私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　２回目の質問をいたします。　私は今日はどういても減免せよという質問いうか提案をしておりません。必要ではないかという提案でした。ほんで、市長は全国市長会などを通じてというお話がございましたが、土佐市の自治体そのものでやるには不公平感があるとか、様々な理由を述べられたと思います。その点についてね、私はね、いつも市長はそういうことをおっしゃいます。例えば、国保の赤字会計に一般財源、法定外繰入をしてくださいと迫ったときも同じような答弁でした。でも、結果的には繰入れをされました。　土佐市独自でやっていくことに、ほかに障害者の医療費の支援がありますが、市単独の事業がね、それに対して市民の皆さんから障害がない者に対して不公平やと、国保に入ってない者に対して不公平やというお話はあったでしょうか。子供の医療費の無料化にしてもそうです。市単独の事業を市長の判断でやっていくからこそ、市の独自性といいますかね、あるんじゃないでしょうか。だからね、国保会計が本当に厳しいことは存じ上げております。ですから、今すぐこれを何とかせよというのではありませんが、これはなんとしても取組んでいかないかんなあ。赤ちゃんができたら、人頭割みたいに保険料が上がる。ほかの医療保険では全然そういうことがない。これはやっぱり何とかしてあげないかんじゃないかなあと思うところであります。その費用に対して、先程１，２００万おっしゃいましたかね、全員の無料化するのに１，２００万円が要るという答弁がありました。半額では６００万円、お金が要りますよね。やっぱり、ふるさと納税を強化して、自由に使えるお金を作り、そして市民サービスを充実していくということが必要じゃないかと思います。市長、自由に使えるお金がもっと潤沢にあったらやりたいでしょ。御答弁願います。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　御指摘の趣旨は少子化の中でですね、子供を産み育てやすい環境整備において、やっぱり市独自でもやってはどうかという御提案でございます。やはり、この少子化問題につきましては、国の方でですね、しっかりやっていただかないと、国保はもちろん今現状赤字状態ですけど、一般会計も非常に厳しい状態でございまして、繰入れもですね、もうやろうにもようせんと、たぶんそういった部分も含めてありますので、やはり国にお願いするということで頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの５問目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　５問目の質問でございます。５問目は医療構想に伴う厚労省発表の病院再編計画について、お尋ねします。　この件に関しましては、昨日、中田議員、野村議員より同じ趣旨の質問がありましたので、その答弁を基に違う角度からお尋ねしたいと思いますのでどうかよろしくお願いします。　この計画の中身は次の三つであると答弁がありました。一つが地域医療構想の実現に向けた取組、二つが医療従事者の働き方改革、三つ目が医師偏在対策を三位一体で推進し、総合的な医療供給体制改革を実施するために医療施設の最適配置の実現と連携を図るため、２０２５年までに地域医療構想の実現を図ることとなっております。　これまでの御答弁によりますと、一つ目の地域医療構想の実現に向けた取組については、一定の理解を示しつつも、地域の事情を考慮することなく、全国一律の基準を当てはめた内容で、土佐市民病院は診療実績が類似かつ近隣している病院として公表されたと述べられました。平たく言えば、近くに国立高知病院があるので市民病院は要らないというふうな乱暴な内容だったと思います。市民病院は亜急性期及び回復期の病院として、井上病院や白菊園病院とも連携し、市民にとってなくてはならない病院です。市長は断固、抗議の意思を示していただきたいと思います。　また、二つ目の医療従事者の働き方改革については、改革が進んでいるとお答えになられましたが、どのように進んでいるのでしょうか。具体的な取組内容をお示しください。病院現場はどこも同じだと思いますが、特にお医者さん、医師は気の毒なほど過重労働を強いられております。お医者さんに働いてもらわないと医療収益は上がりませんが、かといって過重労働は医師確保を難しくしていると考えられます。働き方の見直しは避けて通れない課題です。病院管理者の答弁を求めます。　さらに、土佐市民病院の果たしている役割として、最も優先度の高い救急医療確保について、救急患者の収容率は５０％と答えられましたが、何に対しての５０％なのでしょうか。土佐市で発生した急患の５０％に対応しているということでしょうか、お尋ねいたします。　また、救急医療の充実は市民の最も望むところだという認識を示されましたが、それに対応する医師は大変です。内科系は７人おいでますが、外科系の場合、外科が１名、脳外が１名、整形３人の５人しかおいでません。どのような対応をしているのでしょうか、お尋ねします。　さて、これまで市民病院が置かれてきました環境は大変厳しい時代がありました。土佐市議会の中でも、ずっと昔のことですが、経営が悪化したら、たちまち市民病院不要論が巻き起こり、苦しい立場に追いやられてきたのです。そういう中で職員も経営者も歯を食いしばって地域医療を守ろうと結束してきました。経営を確固たるものにしなければ、職場も地域医療も守れないという意識からです。　今回の国による公的病院潰しに立ち向かうためにも、市民病院の健全経営は欠かせません。議会のたびに、市民病院の健全な経営実績が報告されてきましたが、改めて経営実態について、お尋ねいたします。　全国の公的病院の６割が赤字経営を余儀なくされている中、市民病院では黒字経営をずっと続けてきました。そういう中で、流動資産から流動負債を差し引いた、いわゆる内部留保資金、蓄えたお金は幾らあって、どのような形で運用されているのでしょうか、お尋ねします。　最後に、市民の期待に応える病院として発展することを求める質問をいたします。市民病院の横を通るたびに、ああ、あのとき本当に建ててもろうちょって良かったなあと感慨深いものがあります。土佐市をよくする会の皆さんと御一緒に厳しく激しい政治闘争を行い、自分達の給料を切り下げるという、まさに身を切る改革の中で成し得たことだと思っております。もちろん、森田康生前市長の英断やそれを支える山崎昇元助役のお力添えがあったからということは言うまでもありません。こうして市民の皆さんや職員及び経営者の方々と力を合わせて守ってきた市民病院です。市民の期待に応える病院として発展させていかなければなりません。患者さんにとって、入院したときの看護師さんや医師など職員の温かい声掛けほどうれしいものはありません。身も心もいやされるのです。以前はときどき非難の声をお聞きし、胸を痛めることもありましたが、現在では感謝の言葉しか聞きません。うれしい限りです。医療の原点として、患者さんに寄り添う医療現場であることをますますお願いしたいと思います。そして現在、公的病院の経営環境は厳しさを増していますが、市民の期待に応え、医療の充実を図るためには医師の確保が欠かせません。医師確保の状況はどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　大森議員さんからいただきました、地域医療構想に伴う病院再編計画についての御質問に、お答えを申し上げます。　地域医療構想の意義や目的につきましては、昨日の答弁説明のとおりでございますので省略させていただき、まずは医療従事者の働き方改革の取組について、お答えをいたします。　当院では、医師のみならず全職種、横断的な働き方改革の取組として、職場環境改善プロジェクトチームを３年前に設置しました。チームは比較的若い世代の職員で構成されており、自由闊達な雰囲気の中で活発な議論で様々な創意工夫がされています。その取組の一環といたしましては、年次有給休暇は最低月に１日、誕生日月は複数日取得としましょうとの呼び掛けや、負荷の高い職種、職域に対して他職種他職員が介入、協働することによるワーキングシェアの提案などが挙げられます。その他にも職員衛生委員会では、労働安全衛生法に基づく職員の身体と心の健康を管理監督し、１１月に立ち上げたハラスメント防止委員会では、職場におけるハラスメントに対して予防、相談、解決する体制を整え、風通しの良い職場づくりに腐心しているところでございます。また、医師には医師事務作業補助者を、看護師には看護補助者の配置など専門職がより臨床に専念できる環境を生み出す対策も講じております。　次に、医師の当直業務でございますが、労働基準監督署からの指導に基づき人員の不足する外科系においては、外科、整形外科、脳神経外科のほかに２名の泌尿器科医師と森前病院長、大学や医療センター、民間クリニックからの応援をいただき、週に１回を超えない勤務体系を遵守しています。また、当直明けにつきましても、午後からとはなりますが完全実施できております。なお、一定数充実している内科系におきましても、大学等から不定期な当直支援を受けるなど、更なる負担軽減に取組んでいます。　次に、土佐市管内の救急患者の収容率５０％の数字でございますが、消防からの収容要請に限って言えば、９０％を超える受入れができております。お断りするケースは、疾患に対する診療科医が不在であるとか、手術中や他の救急患者の対応中など止むを得ない場合が大半でありまして、それ以外は消防署の搬送判断となっています。　続いて、内部留保資金の御質問でございますが、公式提出している直近の試算表、本年１０月末現在の数値でお示ししますと、流動資産合計２５億９，９００万円から流動負債合計２億４，８００万円を差し引き、２３億５，０００万円余りが留保されております。これは改築初年度の平成２０年度末が８億円足らずでしたので、１０年間で１５億円超の蓄財ができたことになります。なお、これから留保資金につきましては、運転資金以外は定期預金などで運用しております。　最後の御質問、医師確保の状況でございますが、現在の常勤医師数は２３名で、これは改築初年度と同数となっております。しかしながら、平成２４年度から２７年度にかけては２０名を割り込み、一時は１７名にまで減少したこともありましたが、派遣大学にのみに依存せず、職員のつてや地元出身者、他の紹介ルート活用などで確保した医師も現在６名在職しておりまして、独自の招へい努力による結果だと考えているところでございます。しかしながら、主要科の外科、脳神経外科は１人体制が長期化し、過重な負担がかかっているのも事実です。１日も早い複数体制の復元と医師定数２６人の確保に向けて、招へい努力を継続してまいりますので、議員におかれましては御理解、御支援のほど賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの５問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　病院再編計画についての２回目の質問をいたします。　市民病院のように亜急性期の病院が近くにあるありがたさを市民の皆さんは身をもって感じていることと思います。何としても、市民病院は井上病院、そして白菊園病院と連携して存続し続けていかなくてはなりません。救急対応も土佐市で発生する患者さんの５０％に対応していること、市民病院へ受入れ要請があった９割を受け込んでいることをお聞きし、まさに命を守る拠点として機能している様子を本当に心強く思ったことです。さらに、職員一丸となった取組で、内部留保資金である貯金も２６億円にも達しているということも分かりました。　病院経営の基本はやっぱり医師の確保とかいろいろありますけど、働いてる職員を大切にすることも大事やないかなあと思います。みんなが心を合わせて医療に向かったときに本当に市民の皆さんに愛される地域の中核病院として発展できるのではないでしょうか。どうかこれからも御努力よろしくお願いしたいと思います。　これで私の全ての質問を終わります。答弁は要りません。本当にお疲れ様です。ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、３番大森陽子さんの質問を終結いたします。　これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。　議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時３３分　　　　　　正場　午後　２時３５分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第２号から第２２号まで、報告第１号、以上２２件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。　よろしく審査をお願いいたします。　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　次の本会議は、１２月１７日午前１０時開議であります。　定刻の御参集をお願いいたします。　なお、委員会審査は１２月１３日までに終了していただきますよう、お願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　２時３６分...